現代の軍事は、戦争を行うことではない：「軍事のリアル」 冨澤暉

軍事のリアル (新潮新書)

ちょっと前には安保法制について国会で激しい議論の応酬があり、報道でもさかんにとりあげられた。また、憲法九条についても改憲の議論が進んでいる。しかし報道の中身は複雑で細部にわたっており、なかなかその実態を理解することが難しい。本書は、現代における軍事の役割の基本的な理解を進めつつ、これからの自衛隊や我が国の安全保障のあり方を考えるにあたってたいへん参考になる。

本書によれば、現代の軍事の役割とは、戦争をして勝つことではない。そもそも、現代の標準的な国際法は戦争を禁止している。日本国憲法の、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条文は我が国の憲法独自のものではなく、国際的な常識であり、他の多くの国々の憲法に同様な条文が書かれている。したがって、世界最強の米国といえども武力行使をする場合には、国連安保理決議などによる何らかの国際法的な合意が必要となるのである。

現代の軍事の役割は、「その国の外交の背景として適切に機能し、その外交により世界の平和（秩序）・安全、ひいてはその国の平和（秩序）・独立（自由）を確保し、総合国力を進展させ、国民福祉を向上させること」（本書p48）である。核兵器と超大国の出現によって、国どうしの戦争は割に合わないものとなり、その結果として、「集団的自衛権」を確保し、もっといえば「集団安全保障」の枠組みに参加することが安全保障の要諦となっている。

「集団安全保障」とは、「諸国連合で「何時でも戦える」という姿勢を示しつつ、まず話し合い、次に経済制裁を加え、相手が先に武力行動をとった時に初めて諸国の力を合わせ武力制裁する」（本書p70）ことである。ここでの諸国連合は国連中心になるであろうし、現実的には現在の最強国である米国一極中心、ということになる。歴史的にみて一極中心の世界秩序の時代には人口比あたりの戦死者が少なかったからである。

こうした本書の議論は、すっきりと理解しやすい。外交的な背景として軍事力を機能させるために、国際的な共同軍事訓練に積極的に参加することの意義もはっきりと理解できる。我が国にとって最も重要な米国との共同訓練はもちろんであるが、その他の国々とも共同していくことが重要であることもわかる。今後の安全保障戦略のあり方として、主に米国を想定した集団的自衛権か、さらに他の国々をも巻き込んだ集団安全保障か、という見方を考えると、本書は明らかに後者の立場に立っている。

「集団安全保障」という考え方を改めて検討してみると、日本国憲法九条そのものではないかと思えてくる。第一項は言うまでもなく、第二項についても、個別の国家として戦争を行うための「戦力」や「交戦権」は放棄しても、「自衛権」は保持するし、さらに「集団安全保障」に貢献するための「実力」は保持できると解釈できる。であれば、「自衛隊の存在を明記するだけ」という「加憲」もありだと思う。憲法改正はひろく国民の合意を前提にすべきであり、国民の意見分裂を先鋭化するものであってはならない。災害派遣などを通じて自衛隊の存在意義がひろく理解されつつある現状をふまえると、こうした最小限の改正案も考慮に値するように思う。ただしその場合でも、本書で述べられているように「ネガティブ・リスト」の策定など、自衛隊を、民意をふまえた政治家による統制のもとで効率的に活動させるための法制整備がさらに必要だろう。