喧噪が民主主義社会を元気にする：「訂正可能性の哲学」東浩紀

哲学、文学などの人文学の発展は、継続的な訂正によって進められてきた、と著者は言う。人文学の基盤は言語であり、言語によるいかなる思想であれ訂正を受け入れる契機がある。というよりむしろ哲学の使命は、哲学の体系の訂正可能性を示すことにあるのだと本書では結論している。

共通の言語によって維持される共同体を本書では家族と呼び、家族は訂正可能性によってその姿を変えながら、維持され発展していくとする。本書の後半では、民主主義の社会を家族とみなした場合に、訂正可能性はどのように作用するのか考察されている。

ここで鍵となるのが、ルソーの思想の読解である。民主主義の基礎を論じているとされる「社会契約論」では、個々人の意思は一般意思として統合され、一般意思は個々人の意思に優越するようになる。そうなると、全体主義にみられるような一般意思の暴走を止められるのかという問題が生じるようにみえてしまう。

著者は、本来個々人は自然状態では自由に振る舞っていたが、何かのきっかけで社会を形成してしまい、一般意思はその結果として遡行的に見出される性質のものだとルソーを読み解く。さらに、ルソーの別の著作である「新エロイーズ」を読み解き、一般意思は、それをとりまく無数の小さな社会の活動を通じた終わりなき訂正の積み重ねによって、その健全さを保つとする。

小さな社会とは何か。著者はその例を、19世紀にトクヴィルがかつて米国を訪れた経験をもとに記した「アメリカの民主主義」を読み解くことによって示す。アメリカでは「とにかくいろいろな人がいろいろなことを勝手にやっている」（本書、p335）。いたるところで様々な結社が作られて、良きことも悪しきことも行われている。トクヴィルは、その状態を喧噪と呼んだ。喧噪を伴った民主主義は、「もっとも有能な政府がしばしばつくり出しえぬものをもたらす。社会全体に倦むことのない活動力、溢れるばかりの力とエネルギーを行き渡らせるのである」（p338）。

これはとにかく元気の出る認識だ。いまはインターネットを含めたいろいろな言論の場所で、あらゆる人々がそれぞれに発言し、活動している。そこは詐欺的な議論や陰謀論に満ち満ちた何でもありの場所だ。でも、互いの自由な言論による訂正可能性が担保されていれば、それで良いのだと思える。

「ぼくたちは常に誤る。だからそれを正す。そしてまた誤る。その連鎖が生きるということであり、つくるということであり、責任を取るということだ。」(p343)

六万年の沈黙：「遊動論」柄谷行人

かつて柳田国男は、農政学の立場から、農村にあった協同自治や相互扶助の伝統に注目したが、これを支える基礎的条件としての遊動性を体現する存在として「山人」を論ずるようになった。

山人は、農耕民によって山地に追われた先住民の子孫であり、狩猟採集民であると想定される。山人は、現存する「山民」とは異なる存在である。また、柄谷行人が言う「二種類の遊動性」(本書、p177)のうちの一方に対応していて、歴史上その存在が明らかになっている様々な遊動民（遊牧民、漂泊芸能・商業民など）とは異なる。

「二つの遊動性」のもう一方は、一万前以降、人類が定住をはじめるより以前の狩猟採集民のあり方、「原遊動性」(p195)であると柄谷行人は言う。「原遊動性」は既に実在しないものだから、現在の遊動民のあり方などから想像する他ない。

柳田国男は後年、山人に直接は言及しなくなったが、山人の心性にあたる「固有信仰」(p127)については論じていた。「固有信仰」においては、血縁関係がなくても何らかの縁があれば死者の魂は祖霊集団に入ることができる。祖霊集団は、生者に祀られようが祀られまいが、生者を見守っている。祖霊と生者の関係は、祖霊に祈ることで生者の願いが実現するというような互酬的なものではなく、いわば「愛」によって結ばれている。

「原遊動性」については、ユヴァル・ノア・ハラリ の「サピエンス全史」の「第3章　狩猟採集民の豊かな暮らし」も合わせて読むと興味深いと思う。定住が本格化し農業革命がはじまっても、人口が増えるだけで一人当たりの利得（幸福量）はむしろ減る傾向にあったという。一人当たりの利得（GDP）が継続して上昇するようになったのは近年の産業革命以降である。

ハラリによれば七万年前からはじまったとされる「認知革命」以降、一万年前から「定住革命」(p182)が起きて原遊動民の歴史が終わるまでの六万年間、世界中でどのような精神文化が興亡したのかほとんどわかっていない。原遊動民のあり方は六万年の沈黙の帳に閉ざされていてよくわからないが、柄谷行人が、定住以降も常に「X（交換様式D）として回帰する」（p195）強迫的な衝動として、注目し続けているのはとても興味深い。もともと定住生活が人類の生活様式としてはごく近年に始まった異例の形態だと思えば、「原遊動性」への回帰は自然の衝動だと思えてくる。

柄谷行人は、農耕や牧畜より前に定住がはじまったとする定住革命説を強く支持していて、農耕や牧畜などの技術革新を生み出す場としての「原都市」（ジェイン・ジェイコブズ）の存在を示唆している。ハラリが紹介している九千五百年前の神殿遺跡「ギョベクリ・テペ」は、まさに原都市なのではないかと思う。「ギョベクリ・テペ」のごく近くで最初期の農耕遺跡が発見されているので、一人ひとりにとっては苦行である農耕は、こうした原都市を維持するための集団イデオロギー的な意図によってはじまったと考えることもできる。

国の安全保障を支える基盤とは：「増補 昭和天皇の戦争」山田朗

宮内庁から昭和天皇(在位1925-1989)の公式な伝記である「昭和天皇実録」が2014年に公開された。本書は、1945年の終結に至るまでの昭和天皇による戦争指揮の実態を、「実録」やその他の史料を比較検討しつつ明らかにしている。

昭和天皇自身は、「平和主義者」であり米英との戦争は避けたかったというのは間違いではないが、陸海軍を統帥する大元帥として、それぞれの軍事行動の決断にあたって、大きな影響力を持っていたことが本書から伺える。

具体的には、当時の諸外国と同様な帝国主義国家であった大日本帝国の君主として、自身の当初の意向にそぐわない軍事行動であっても、結果的に日本の対外勢力圏を拡大強化するような結果であれば追認している。

米英との戦争を始めるにあたっても、当初は消極的であったが、戦争の終了条件を一応確認すると開戦に賛成してしまった。天皇の判断基準は、「有利な条件で講和に持ち込めるかどうか」ということであり、その面で説得されると賛成せざるを得なかったのである。

米英との開戦後は、陸軍、海軍、内閣のばらばらな方針を調和させることに心を砕いており、国務と統帥の統合者として振る舞っていた様子がよくわかる。逆に言うと、大日本帝国の戦略方針を最終的にまとめるのは昭和天皇以外にいなかった。驚くべきことに、陸軍、海軍、内閣が互いの機微情報を完全に共有することはなく、すべての機微情報が天皇個人に集中していた。

米英の反攻によって戦争の主導権を奪われた後、天皇の意向は、米英に大打撃を与えて講和に持ち込むことに集中していたようだが、マリアナ諸島をめぐる攻防に完敗し、続くフィリピン、沖縄における決戦にも完敗した結果、終戦への道を模索することになった。

著者は、大日本帝国の国策決定システムが徹底して組織ごとの縦割り体制であり、形式上すべての権限が天皇に集中することで体裁を保っていたものの、天皇の判断を組織としてサポートする仕組みが全く欠けていたと指摘している。本書を読むと、昭和天皇自身はそのような過酷な条件下のわりには、最大限の努力をしていたことが伺える。明治期までは、統治権を総覧する天皇を輔弼する元老集団が属人的に国務と統帥を統合していたのかもしれないが、元老がいなくなると、天皇は孤立して判断することを迫られていたようにみえる。

戦後、日本国憲法においては内閣総理大臣が安全保障に係わる国務と統帥を統合するようになっている。総理の意思決定をサポートする組織的な仕組みは、近年、国家安全保障会議とそれに属する国家安全保障局として整備されている。こうした制度的な準備と運用経験の積み重ねによって、来る安全保障の危機にあたり、昭和の悲劇は繰り返されないと信じたい。

有人宇宙開発が始まる！：「日本の宇宙開発最前線」松浦晋也

本書は、最近二十年くらいの宇宙開発の動向について、米国でさかんになった民間主導の活発な動きと、日本における停滞を対比させるように描いていて、とても印象的である。とくに、イローン・マスクが率いるスペースXについて詳しく書かれていて面白い。

そもそも有人宇宙開発は、

人ならざる者たちによる宇宙開発：「宇宙倫理学入門」 稲葉振一郎 - myzyyの日記

で論じられているように、自由主義の体制をとる国々では、国が主導して行っていく理由を正当化するのが難しい。稲葉振一郎は、そのような場合、有事宇宙開発が進められる社会的条件は、「深宇宙に長期間滞在する、あるいはそこで生涯を送ることを自発的に引き受けるような人々が、宇宙開発へのニーズとは独立に、一定数すでに存在していること」であるとする。

本書を読むと、ここ20年ほどの間に、米国でまさにそのような状況が出現したのだとわかる。イーロン・マスクたちは、「狂気」ともいえる情熱に突き動かされて、目標とする火星植民に向けてひたすら進もうとしている。さらに興味深いことに、イーロン・マスクは、人間の脳とコンピュータを繋ぐインターフェースを開発し、ポストヒューマンに向けた事業も進めている。これは、稲葉振一郎が示した、ポストヒューマンと宇宙開発の繋がりを予感させる。

スペースXの活動があまりに急速に進展しているので、本書で大きくとりあげられることになったのは読者にとって嬉しい驚きであるが、本題は、その間停滞を続けていた日本の宇宙開発である。1980年代までは、現場からのボトムアップによる開発の進行が、形式上のトップダウン的な意思決定システムとうまく調和し、先進国の技術にスムーズにキャッチアップできていた。1990年代以降、自ら独自の開発を進めていくべき局面に入ってから迷走が始まる。経済の停滞とともに、例によって選択と集中の波が宇宙開発にも押し寄せ、技術開発も停滞してしまった。

しかし本書によれば、米国でもスペースシャトルの失敗に象徴されるように、国主導の研究開発は長く停滞していたともいえるし、最近の活気は主に民間企業の活動によるものだ。日本でも、従来に比べれば大きな研究開発資金が民間の自由な活動に投入されようとしているし、自ら宇宙への道を切り開こうとする民間の取り組みも始まっている。

イーロン・マスクはSFの熱心な読者であるらしいし、彼も含めた国内外の宇宙開発に向けた民間の取り組みが、「希望の感触」

希望の感触：「天の向こう側」 アーサー・C・クラーク - myzyyの日記

に触発されているのだろうと思うと、楽しくなる。国は有人宇宙開発のリスクを負うことは所詮できないのだから、お金だけばらまいて、リスクと責任を自ら担う民間の取り組みに任せていけばよい。その意味で、ようやく有人宇宙開発が本格的に始まろうとしていると思う。

幻の「帝国」を求めて：「帝国の構造」柄谷行人

かつて「批評家」であった柄谷行人は、いつの間にか「哲学者」と名乗るようになり、独自の「交換様式」に基づく理論による一貫した歴史観を語るようになっていた。本書は、交換様式によって「帝国」をはじめとする様々な国家の成り立ちを解明することに焦点を当てる内容となっている。

交換様式とは、社会における様々なコミュニケーションのあり方を特徴づける概念であり、経済・政治・文化活動のすべてを通底する。四つの異なる交換様式A、B、C、Dがあり、これらは歴史的な発展段階というものではなく、今日まで同時並行的に現われている。標語的には、Aは贈与と返礼、Bは服従と保護、Cは商品と貨幣の交換とされる。Dは、AがBやCによって解体された後に「高次元」でのAの回復とみなされる交換様式であり、難解である。

近代以降、全世界を覆う資本主義は、交換様式Cに基づくものであり、そこでは主権国家が、資本主義の作動に伴って現れる。主権国家どうしは本質的に平等であるが、強大な「ヘゲモニー国家」がたびたび登場して、他の国家を制圧しつつ貿易の自由化など様々な自由主義的政策を進める。ヘゲモニー国家が衰退すると、主権国家どうしの争いが活発化する「帝国主義」の様相が強まる。

本書は、近代以前にあらわれた「帝国」について詳しく述べている。帝国は国家を超える組織であり、交換様式Bにしたがって構成国家どうしの関係に係わる「国際法」を守らせるように働く。国際法は、交換様式Cにもとづく帝国内部での交通や交易の安全を確保するように定められる。帝国を統合するため、国家固有の宗教・言語を超える「世界宗教」や「世界言語」がある。世界宗教は、最初は交換様式Dにもとづく「普遍宗教」としてあらわれる。「帝国」は、主権国家が広域に影響力を及ぼそうとする「帝国主義」とは異なることに注意するべきである。

本書によれば現代は、アメリカというヘゲモニー国家の衰退とともに主権国家どうしの紛争が頻発する帝国主義の時代である。東アジアでは、アメリカのヘゲモニーが確立する前の帝国主義時代に起きた日清戦争をもたらしたような状況がいま反復していると著者は見る。また、ウクライナしかり、中東しかり、あちらこちらで紛争が拡大しつつあるように見える。アメリカでも従来とは異なるレベルで「アメリカ第一主義」を標ぼうする政権が登場するかもしれず、帝国主義的状況はより一層強まることが予想される。そのいきつく先は「世界戦争」であるかもしれないが、本当なのか。。

本書は、中国滞在時に行われた著者の講義録がもとになっているが、中国に対しては「帝国」の再構築が必要であると言っている点が興味深い。そして歴史的には中国における帝国の正統性は、経済発展と社会的平等という相矛盾する指向によって成り立っているとする。現在の中国がその両者の間で常に揺れ動いていることを鑑みると、「帝国」の再構築は困難であるように思う。結局「帝国主義」に終始してしまうのではないだろうか。

現代の「帝国主義」時代にあって、日本はどのように振る舞っていくべきだろうか。現状では、少なくとも東アジアにおいては、弱りつつあるアメリカのヘゲモニーを肩代わりする方向に動きつつあるように見える。それはやむを得ないことであろうが、一方で日本が独自に果たす積極的な役割があるのではないかと思う。

それは安倍晋三氏が唱えた「積極的平和主義」と言ってしまってもよい。著者が言うところの「憲法九条」の普遍化と、「積極的平和主義」は同じものだと言ってしまいたくなる。例えば、現在日本が、台湾や東南アジア諸国に対して行っている海上保安活動の支援は、憲法九条の精神に基づく「積極的平和主義」活動であると思う。

「ある強力で啓蒙された民族が一共和国（共和国は、その本性上、必然平和を好むが）を形成することができたら、この共和国がほかの諸国家に対して連合的結合のかなめの役をはたすからで、その諸国家はその結合に加盟し、こうして諸国家の自由な状態は国際法の理念に即して保障され、連合はその種の多くの結合を通じて次第に遠くにまで拡がっていくのである（「永遠平和のために」）。（本書文庫版、p247）」

この「連合的結合」は「自由で開かれたインド太平洋」である、と言ってしまいたくなる。

日本で高圧経済は実現するのか：「財政・金融政策の転換点」飯田泰之

過去数十年、日本では1980年代に入ってから、緊縮財政が指向されてきた。より正確に言えば、財政政策は抑制的に行われた一方、金融政策は景気の停滞を反映して、総じて緩和的であった。とくに、ここ10年はインフレ2%に強力に関与するべく強力な金融緩和が実施された。これによってデフレではない状態が実現された。特に、ここ1年くらいは、値動きが国内需要の動向を必ずしも反映しない食料品（酒類を除く）やエネルギーを除いた物価指数は、前年比2%以上の状態が続いている（下図）。このような状況をふまえ、日本銀行は、2024年4月に強力な量的・質的緩和を停止した。

https://jp.tradingeconomics.com/japan/cpi-core-core

本書では、これまでとは異なるデフレではない状況下において、金融・財政政策のあるべき方向を論じている。各章の冒頭で、それまでの内容を簡潔にまとめたうえで先に進む記述となっているのが読者に親切でわかりやすい。

鍵となるのは、日本経済の現状においてマクロ経済に大きな影響を及ぼす物価動向を決めるのは財政・金融政策の双方であるという「物価の財政理論」（FTPL）である。これに従えば、財政政策と金融政策をともに緩和的に行い物価を安定させることが大事な局面も出てくる。

驚くべきことに本書によれば、これまでの日本では、金融政策と財政政策はともに逆方向のセンスで実施されてきており、そのことが日本経済の衰退を招いてきた。例えば、2014年以降、2回の消費増税（財政緊縮）は、強力な金融緩和政策のもとで実施されており、下図にみられるように、緩和的な金融政策が目指した2％の物価上昇率目標達成は、2014年と2019年の2回の緊縮的な財政政策でその都度、阻害されている。

https://jp.tradingeconomics.com/japan/cpi-core-core

その後、コロナ禍の大規模な財政出動を経て物価は上昇しており、現在の微妙な局面に至っている。

本書では、デフレを完全に脱却した後に現れてくる経済の在り様として、超過気味の需要が供給を駆動し、結果的に生産性の低い部門から高い部門に資源が移動することで経済成長を実現していく「高圧経済」がありうるとしている。「高圧経済」はいいことづくめではなく、財政政策も慎重に行う必要があり、財政支出の過半を占める社会保障についても効率化が必須になる。

ただし、いま懸念されることは、そもそもデフレを完全に脱却できるかどうかであり、いま程度のインフレで財政・金融が緊縮の方向に変わってしまい、またしてもこれまでの繰り返しになることが危惧される。上のグラフの傾向を見ると、物価上昇率はいずれ目標の2%を下回ってしまうようにみえる。政治に対しては、せめて何もしないでいてくれればと願うのが関の山か。

規律化に抗する主体が立ち上がるダイナミズム：「現代日本の規律化と社会運動」及川英二郎

現代の社会では、あからさまな権力による力づくの支配というよりは、規律を個人の意識に内面化させ、その結果として他人と「同じように働く」（本書、p2）ことが当然のように仕向けられていく権力のあり方がみられる。このような権力は、ミシェル・フーコーによって「生ー権力」と名づけられ、個人の規律化を促進するとともに、対象となる個人が属する集団に対しても、繁殖、寿命、公衆衛生、居住など生死の様々な側面から包括的に管理するように働く。

歴史家である著者は、日本現代史を対象として、「生－権力」が強力に作用して人々の規律化と管理を促進する一方で、個人の強烈な意思によって突き動かされて「生ー権力」に抗う主体が立ち上がるダイナミズムを探求してきた。本書ではこれまでの研究の集大成として、戦中の産業報国運動、戦後の生協運動、高度成長期以降の胎児性水俣病患者の運動がとりあげられ、詳しく分析されている。

規律化のメカニズムは、例えば「（健康な大人の）男性」という標準が示され普遍化される思考の働きを伴っている。規律化の過程で、人々の間にある様々な違いは、こうした標準によって不可視なものとなり、あるいは標準ではないもの、「ああなってはならない者」として外側で可視化される。本来は「誰も他人と同じようには働けない」(p37)はずなのに。

ここで明らかにされていることは、たとえ戦中の総力戦体制のような規律化が強力におし進められている局面であっても、現場で女性の主体的な役割がクローズアップされることで公（職場）／私（家庭）の分離が攪乱され、さらには戦後の生協運動における女性（主婦）の活動の伏線になっていくようなダイナミズムである。当時の支配層も一枚岩ではなく、戦局の悪化と現場活動の発展ととともに、自由主義派と国家社会主義派の対立が顕在化してくる。

こうした抵抗のダイナミズムは、戦後になり政治社会体制の変動期にあってさらに活性化し、生協運動における「労働組合に従属せず、食堂経営や「生活文化活動」を通して地域にダイレクトに参入する主婦たちの主体的な意思」(p207）となって顕われる。政治ではいわゆる55年体制が成立し高度経済成長期が始まる前、未整備な国家体制の「余白」（p187）において様々な発展の可能性がみられた局面であったようにも思う。

しかし高度経済成長期に入っても規律化に抗う主体化は、1970年代以降に胎児性水俣病患者が活発に展開した運動において、また別の姿となって顕われる。彼らの運動は、「ああなってはならない者」とされる側こそが普遍化される、自立と依存の共存において構想される「新しい共同性」（p316）の可能性を示している。

今日において「生ー権力」はいつでもどこでも作動しており、私たちはつい最近も「コロナ禍による人間関係のあからさまな「分断」」（p334）としてその強力な作用を経験した。一方で、これに抗する人々の強烈な意思の働きもそこかしこでみられたのである。個人的には、コロナ禍を経て、清濁含め人々の意思の働きがあちらこちらで騒がしく盛り上がっていることこそ、あるべき民主主義の社会なのではないかと考えるようになった。本書をはじめとして、現代史の様々な局面において顕われるこうしたダイナミズムを分析した成果が、今後さらに届けられることを期待したい。